市川市の支援制度、ざっくり言うと
市川市には、住宅の断熱・耐震と子育てを支える補助金・給付金がそろっています。
とくに目を引くのが、保育施設を利用していない未就学児の家庭に毎月15,000円が支給される「市川市こども手当」。市独自の制度です。
学校給食費は市立の小中学校で無償。子ども医療費も高校3年生相当まで所得制限なしで助成されます。
新婚世帯には、家賃を月2万円×12か月補助する仕組みがあり、一時金型が多い近隣の市とは違う形の支援です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の市川市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、市川市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、市川市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🪟 住宅断熱改修促進事業補助金
対象：市内に所有し自ら住む住宅の断熱リフォーム（市内の施工業者による工事・1世帯1回限り）補助額の目安：窓の断熱化＝3分の1・上限10万円／窓の高断熱化＝2分の1・上限20万円／ドアの断熱化＝3分の1・上限10万円／壁・床・天井の断熱化＝2分の1・上限30万円受付：令和8年4月20日〜令和9年2月1日。交付決定後に契約・着工してください注意：予算2,800万円に対し、令和8年8月下旬時点で残りが少なくなっています。最新の状況は市公式で確認を
🏠 あんしん住宅助成制度
対象：市内に所有し自ら住む住宅のバリアフリー化・耐震シェルター設置・屋根の軽量化（市内施工業者・1世帯1回限り）補助額の目安：バリアフリー化＝3分の1・上限10万円／耐震シェルター＝昭和56年5月31日以前着工は2分の1・上限30万円／屋根の軽量化＝2分の1・上限30万円注意：こちらも令和8年8月下旬時点で予算の残りが少なくなっています
🔨 木造住宅の耐震診断・耐震改修助成
対象：平成12年5月31日以前に着工した地上2階以下の木造住宅補助額の目安：耐震診断＝3分の2・上限9万円（申請は令和8年4月21日〜11月30日）／耐震改修＝5分の4・上限115万円（申請は10月30日まで）分譲マンション：予備診断＝3分の2・上限3.4万円／本診断＝3分の2・上限100万円（改修の申込受付は終了）
☀ スマートハウス関連設備導入費補助金
対象：市内の住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池・V2H・EVなどを設置する人補助額の目安：太陽光発電＝1kWあたり50,000円・上限225,000円（市内事業者の施工が条件）／エネファーム＝上限10万円／蓄電池＝上限7万円（太陽光の設置が必須）／EV・PHV＝太陽光＋V2H併設で15万円、太陽光のみで10万円／V2H＝10分の1・上限25万円受付：令和8年5月7日から。太陽光以外は令和9年2月26日、太陽光は令和9年3月31日必着。令和8年8月下旬時点では予算に余裕があります
🚗 電気自動車等導入費補助金（スマートハウス補助金とは別制度）
対象：市内に住民登録があり市税の滞納がない人。1人につき1台補助額の目安：EV＝国の補助金額の4分の1または5万円の低いほう／電動バイク＝本体購入費または2万円の低いほう／V2H充放電設備＝本体購入費または5万円の低いほう注意：スマートハウス補助金にもEV・V2Hの枠があり、金額が異なる別の制度です。どちらを使えるか、併用できるかは市に確認してください。令和8年8月下旬時点で残額が少なくなっています
🌏 脱炭素先行地域づくり補助金（エリア限定・金額最大）
対象エリア：妙典土地区画整理事業区域および下妙典エリアに限定されます補助額の目安：既存住宅の断熱改修＝戸建て120万円/戸、集合住宅15万円/戸／太陽光＝28万円/kW／蓄電池＝16万円/kWh／高効率給湯器＝22〜100万円/台（いずれも対象経費の3分の2）注意：契約前の申請が必須です。受付は令和8年4月1日〜令和9年1月末日
🧱 危険ブロック塀等対策事業助成
対象：道路等に面した、調査で危険と判断されたブロック塀などの撤去補助額の目安：避難路の沿道＝工事費（税抜）の3分の2・1mあたり2万円・上限30万円／その他の地域＝3分の2・1mあたり1万円・上限20万円注意：工事の契約後や撤去済みの申請はできません。受付は令和8年4月21日〜11月30日
🏚 空家除却・活用事業補助金（7つのメニュー）
除却：特定空家の除却＝2分の1・上限100万円（跡地を市に無償貸与する場合）／不燃化・耐震化推進地域は上限50万円活用：空家活用リフォーム＝2分の1・上限100万円／子育て世帯の空家活用リフォーム＝2分の1で市外からの転入50万円・市内転居25万円（18歳未満の子を養育する世帯）そのほか：家財道具の処分＝2分の1・上限20万円／インスペクション（建物調査）＝2分の1・上限5万円
👶 出産・子育ての支援
👶 市川市こども手当（市独自）
対象：生後57日〜小学校入学前で、市川市に住民登録があり、保育施設等を利用していない児童給付額の目安：月額15,000円（年4回、3月・6月・9月・12月に3か月分ずつ支給）注意：恒久的な制度として案内されていますが、支給スケジュールは年度により変わることがあります
🍚 学校給食費の無償化
内容：市立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校の給食費が、令和5年4月から全額無償になっています注意：対象は市立の学校です。私立や市外の学校に通う場合の扱いは市公式で確認してください
🏥 子ども医療費助成（高校生相当まで）
対象：0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。所得制限なし自己負担の目安：入院1日・通院1回あたり300円、調剤は無料。同じ月・同じ医療機関で入院11日目・通院6回目以降は無料。市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は自己負担なし
🤰 妊婦支援給付金
対象：市川市に住民票があり、医療機関で胎児の心拍確認を受けた妊産婦給付額の目安：1回目＝妊娠1回につき5万円／2回目＝胎児1人につき5万円（双子なら2回目は10万円）申請期限：案内用紙を受け取ってから3か月以内が目安です
🎒 幼児教育・保育の無償化と副食費
無償化の上限：3〜5歳児クラス＝月額37,000円まで／0〜2歳児クラスで市民税非課税世帯＝月額42,000円まで。認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートも対象副食費（おかず代）：公立保育園は月4,500円。年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は免除されます
🩺 産後ケア事業
自己負担の目安：宿泊型＝1日2,700円（非課税世帯1,350円）／デイサービス型＝1,600円（同800円）／訪問型＝1,320円（同660円）。多胎の場合は加算があります生活保護世帯：無料利用の目安：宿泊型・デイサービス型・訪問型あわせて最大7日。宿泊型は産後60日未満、デイ型は120日未満、訪問型は産後1年未満
🤱 子育て世帯訪問支援事業「いちふぁみヘルプ」
対象：市内在住の妊婦（母子手帳取得後）から、家事・育児の支援が必要な家庭まで利用料：1回（2時間）1,600円多胎児世帯：家事育児支援30回（60時間）＋専門的な育児支援10回（20時間）と手厚くなります
🌱 不妊治療（先進医療）費の助成（令和8年9月開始）
内容：保険が適用される体外受精・顕微授精と併せて行った先進医療の費用を助成する新しい制度です助成額の目安：1回の治療につき先進医療費の10分の7・上限3万円回数の目安：40歳未満は43歳までに通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回注意：不育症検査の助成についてはこのページに記載がありません。千葉県や市の保健所へ確認してください
👪 ひとり親家庭の父母等医療費等助成／遺児手当
ひとり親家庭の医療費：入院・通院・調剤とも自己負担なし（無料）。18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育する親等が対象で、所得制限があります（扶養0人で208万円）遺児手当（市独自）：月額 乳幼児6,000円／小学生7,000円／中学生8,000円（保護者の市民税所得割額が12万円以上の場合は支給されません）
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 市川市新婚生活住まい応援補助金（家賃補助型）
対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出（パートナーシップ届出も含む）し、婚姻日に夫婦とも39歳以下・所得の合算が600万円未満の世帯補助額の目安：初期費用＝上限50,000円（敷金・礼金・仲介手数料など）＋家賃等＝月額上限20,000円×12か月＝最大29万円注意：令和8年度から、ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座の受講が要件に加わりました。奨学金を返済中の場合は、年間返済額を所得から差し引いて判定できます受付：令和8年6月12日〜令和9年3月31日必着。予算額に達し次第終了
🏠 子育て世帯同居・近居スタート応援補助金
対象：住宅を購入・新築・建て替えして、子世帯と親世帯が同居または近居を始める世帯。小学校就学前の子（妊娠中の出産予定を含む）がいることが条件補助額の目安：最大30万円（基本10万円＋加算要件2つで各10万円）注意：加算要件の詳しい内容は市公式ページで確認してください。受付は令和8年5月1日〜令和9年3月31日
ℹ️ 移住定住奨励金・奨学金返還支援は確認できませんでした（2026年時点）
市川市では、移住定住奨励金や、市独自の奨学金返還支援制度、若者向けの一般的な家賃補助は確認できませんでした。都心に近い中核市のため、地方型の移住奨励金は設けていないものと見られます。なお、民間のまとめサイトに「奨学金の返済支援がある」と読める記述が見られますが、市公式で確認できるのは新婚生活住まい応援補助金の所得判定で奨学金の返済額を差し引けるという扱いのみです。空き家を活用して住む場合は、上で紹介した子育て世帯の空家活用リフォーム（市外からの転入で50万円）が使えます。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 これから市川市で家を建てる・リフォームする人
・住宅断熱改修促進事業補助金（窓の高断熱化なら上限20万円）・スマートハウス関連設備導入費補助金（太陽光は上限225,000円）・木造住宅の耐震診断・耐震改修助成（改修は上限115万円）・妙典・下妙典エリアなら脱炭素先行地域づくり補助金（断熱改修は戸建て120万円/戸）
👨👩👧 子育て世帯
・市川市こども手当（保育施設を利用していない未就学児に月15,000円）・学校給食費の無償化（市立の小中学校）・子ども医療費助成（高校生相当まで・所得制限なし）・産後ケア事業、いちふぁみヘルプ（多胎児世帯は手厚い）
💑 結婚する人・親の近くに住む人
・新婚生活住まい応援補助金（家賃を月2万円×12か月＋初期費用5万円）・子育て世帯同居・近居スタート応援補助金（最大30万円）・子育て世帯の空家活用リフォーム（市外からの転入で50万円）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
市川市の住宅系の補助は先着順で、令和8年8月下旬の時点で、あんしん住宅助成と住宅断熱改修促進事業は予算の残りが少なくなっています。電気自動車等導入費補助金も残額が少なくなっています。市は予算の残額を公開しているので、申請前に最新の状況を確認しましょう。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要な制度が多い
住宅断熱改修は交付決定後に契約・着工する必要があり、脱炭素先行地域づくり補助金も契約前の申請が必須です。危険ブロック塀の撤去も、契約後や撤去済みでは申請できません。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜市川市の補助金は「使えるものを知る」ことから
市川市には、住宅の断熱・耐震から子育て世帯への支援まで、暮らしを支える補助金・給付金がそろっています。
とくに保育施設を利用していない未就学児の家庭に月15,000円が支給される「市川市こども手当」と、新婚世帯の家賃を月2万円×12か月補助する仕組みは、近隣の市にはあまりない市川市らしい制度です。妙典・下妙典エリアでは、断熱改修に戸建て120万円という大きな補助も用意されています。
制度は「知らないと使えない」ものがほとんどです。とくに住宅系は予算の枠が埋まりつつあるので、対象になりそうなものを見つけたら、早めに市川市の公式ページで確認してみてください。
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