鴨川市の支援制度、ざっくり言うと
鴨川市は子ども医療費が高校3年生まで完全無料（通院・入院・調剤とも自己負担なし）という手厚い市です。
移住支援金は、東京23区から移り住むと世帯100万円。18歳未満の子がいれば一律100万円が加算されて最大200万円になります。
鴨川市自身が県の「条件不利地域」に指定されているため、市内での就業でも移住支援金の対象になります。
2歳未満のお子さんの両親には鴨川シーワールドの年間パスポートが贈られるという、鴨川市ならではの制度もあります。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の鴨川市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、鴨川市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、鴨川市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
⛰ がけ地近接等危険住宅移転事業補助金（金額は最大級）
危険住宅の除却：975,000円が限度移転先住宅の取得等（通常）：4,210,000円が限度（建設・購入・改修3,250,000円＋土地取得960,000円）急傾斜地崩壊危険区域の場合：7,318,000円が限度（建設・購入・改修4,650,000円＋土地取得2,060,000円＋敷地造成608,000円）対象：がけ崩れ等で生命に危険が及ぶおそれのある区域内の住宅の所有者で、その住宅に居住している方。市税等の滞納がないこと注意：わかりやすい案内ページが市サイトになく要綱のみのため、予算措置や年度の受付状況は都市建設課（04-7093-7835）へ確認してください
🔨 木造住宅耐震改修事業補助金（補助率80％）
補助額の目安：補助対象経費の5分の4（80％）・上限100万円（改修・建替とも）対象：耐震診断で総合評点1.0未満と判定された、在来軸組構法で昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建て、または居住部分が延床の2分の1以上の併用住宅）要件：市内に住所を有し住民基本台帳に記録されていること。市税等の滞納がないこと受付期限：令和8年12月11日まで（予算に達し次第終了の可能性があります）
🔍 木造住宅耐震診断費補助金
補助額の目安：耐震診断費用の3分の2以内・上限8万円対象：市内の木造住宅（在来軸組構法）で昭和56年5月31日以前に建築された地上2階以下のもの。所有者本人または2親等以内の親族が居住していること受付期限：令和8年12月11日まで（予算に達し次第終了の可能性あり）
☀ 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助額の目安：エネファーム＝上限10万円／蓄電池＝上限7万円／窓の断熱設備＝対象経費の4分の1（上限8万円）／EV・PHV＝太陽光＋V2H併設で15万円、太陽光のみ併設で10万円／V2H充放電設備＝経費の10分の1（上限25万円）要件：蓄電池・EV/PHV・V2Hは住宅用太陽光発電設備の設置が前提です。窓の断熱はUw1.9以下かつ1室単位で全部の窓を断熱化すること注意：着工前の申請が必須で、交付決定通知を受け取ってから着工します（決定まで約14日）。設備の種類ごとに1住宅1回限り受付：令和9年2月末日までに実績報告が間に合う期間。予算に達した時点で終了します
🧱 危険ブロック塀等安全対策費補助金
補助額の目安：①補助事業に要する経費 ②1mあたり1万円×延長 のいずれか少ない額で上限10万円（角地など複数の路線に面する場合は1路線あたり10万円）対象：道路面からの高さが1.2mを超えるブロック塀の撤去、または高さ40cm以下への一部撤去。申請前に事前調査を受けて危険と判定されたもの要件：個人の所有者・管理者で市税等の滞納がないこと。同一敷地で過去に受給していないこと。当該年度2月末日までに完了させること注意：申請期限は「要相談」となっており固定の期日がありません。予算に達すると受付終了の可能性があります
🚿 家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金
補助額の目安：単独処理浄化槽からの転換＝上限582,000円／くみ取便所からの転換＝上限540,000円対象：自ら居住する市内の住宅での転換であること（新築・建替は対象外、別荘利用も対象外）注意：工事着手後の申請はできません。市税滞納者は対象外で、令和9年2月末日までに事業完了・実績報告ができることが条件です
🏘 鴨川市空き家バンク（補助金ではありません）
内容：売却・賃貸を希望する空き家の所有者と利用希望者を、市とふるさと回帰支援センターが仲介する制度です注意：契約は会員の不動産業者が対応し、法定の範囲で仲介手数料が発生します。利用者には「空き家に居住し地域の一員として協調して生活できる」などの要件があります補助金：空き家の解体・改修に対する市の補助金は確認できませんでした
👶 出産・子育ての支援
🏥 子ども医療費助成制度（高校3年生まで完全無料）
対象：0歳〜高校3年生まで。市内に住所を有する対象年齢の子ども自己負担：通院・入院・調剤とも自己負担なし（無料）です（保険適用外は対象外）。令和6年4月1日から高校3年生まで拡大されました注意：受給券の有効期限は毎年7月31日で、7月に更新分が送られます。高校3年生はその年度の3月31日で終了です。所得制限についてはページに記載がありません
🤰 妊婦のための支援給付事業
給付額の目安：妊娠期に5万円、出産後に子ども1人につき5万円の計2回（多胎の場合は2回目が子どもの人数分のため、双子なら合計15万円）対象：申請時点で鴨川市に住民登録がある妊婦で、市の妊婦給付認定を受けていること。他の市町村で同じ給付を受けていないこと申請時期：1回目は胎児の心拍確認後、2回目は出産予定日の8週間前から注意：令和7年4月1日から、旧「出産・子育て応援給付金」から制度が移行しました
🐬 子育て応援！鴨川シーワールドのパスポートをプレゼント（鴨川市ならでは）
内容：2歳未満の子の両親に、鴨川シーワールドの年間パスポート引換券を無料で交付します対象：鴨川市民として出生届を提出した方、または2歳未満の子と一緒に鴨川市へ転入した方期限：子が満2歳の誕生日前日までの間に発行され、引換期限は発行日から1年です。窓口は子ども支援課
🍚 学校給食費の第3子以降無償化（市立中学校）
内容：令和8年度、鴨川市立中学校に在学する生徒のうち第3子以降の学校給食費が無償になります要件：①3人以上の子を扶養 ②扶養している子のうち年齢が上から3番目以降の子が市内中学校に在学 ③生活保護を受けていない ④就学援助制度による支援を受けていない ⑤学校給食費の滞納がないこと注意：小学生は対象外で、全員無償化ではありません。また申請書の提出が必要（自動的には適用されません）で、年度ごとの事業です
👂 新生児聴覚スクリーニング検査費用助成／妊婦健康診査費用助成
新生児聴覚検査：上限3,000円（1人につき初回1回のみ）。検査日時点で市に住民登録があり生後50日以内の赤ちゃんが対象。自動ABR／ABR／OAEの初回検査が対象で、保険診療の自己負担額は対象外です妊婦健診：母子健康手帳の別冊にある受診票で、14回分の妊婦健診費用の一部が助成されます注意：いずれも千葉県内の医療機関で使用でき、県外の場合は償還払いの申請や事前相談が必要です。妊婦健診の助成額は市公式に記載がないため、子ども家庭センター（04-7093-7151）へ確認してください
💉 成人への風しん予防接種費用助成（2026年度）
助成額の目安：MR（麻しん風しん混合）ワクチン5,000円／風しん単独ワクチン3,000円（差額は自己負担・1人1回限り）対象：市内に住所を有する20歳以上50歳未満で、①妊娠を予定・希望している女性 ②妊婦の夫 のいずれか。過去に市の助成を受けていないこと接種期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
👪 ひとり親家庭等医療費等助成制度
自己負担の目安：親が市民税非課税なら全額無料。課税世帯は通院1回・入院1日につき300円。子どもはすべて無料です（保険適用外は対象外）対象：18歳到達後最初の3月31日までの児童（または20歳未満で一定以上の障害がある方）を監護するひとり親家庭の父・母・養育者およびその児童所得制限：扶養親族なしで本人208万円／扶養義務者236万円、1人で本人246万円／扶養義務者274万円…と段階的に上がります（毎年11月1日切替）
📋 そのほかの子育て支援（国制度・サービス）
手当・給付：児童手当、児童扶養手当、ひとり親向けの自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金、未熟児の養育医療の給付、出産する方の国民年金保険料免除などサービス：一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）、チーパス事業（千葉県の優待カード）注意：特定不妊治療費助成は2024年10月18日で終了しています（保険適用化に伴う廃止）。不育症への市独自助成、保育料の市独自軽減・副食費の補助、産後ケア事業、多胎児専用の支援は確認できませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
🚚 鴨川市移住就業支援金（子どもがいれば最大200万円）
支給額：世帯（申請者を含む2人以上）＝100万円／単身＝60万円。さらに世帯員に18歳未満がいる場合は一律100万円を加算（＝最大200万円）★他市と違う点：子育て加算は「子ども1人あたり」ではなく、18歳未満が含まれていれば一律100万円です。他の市とは考え方が異なるのでご注意ください★鴨川市ならではの点：鴨川市自身が千葉県の「条件不利地域」に指定されているため、市内の対象求人・市内での就業も支援金の対象になります移住元の要件：転入前日までの10年間で通算5年以上、東京23区に居住、または東京圏の条件不利地域以外に居住しつつ23区内へ通勤していたこと。転入前日まで1年以上継続していること申請の要件：申請時点で転入後3か月以上1年以内／申請日から5年以上継続して市内に居住する意思／市税等の滞納がないこと。申請期限はその年度の2月末日で、予算がなくなった時点で終了します就業等の要件：就業（週20時間以上の無期雇用で3か月以上継続在職）／テレワーク（週20時間以上）／関係人口（過去に市に1年以上居住し、認定新規就農者・漁協組合員・家業承継者のいずれか）／起業 のいずれか。必ず事前に企画政策課（04-7093-7828）へ相談してください
🎓 鴨川市教育振興奨学資金（給付型）
金額：高等学校・高等専門学校・専修学校（高等課程）＝月額10,000円／短期大学・専修学校（専門課程）＝月額20,000円＋入学準備金100,000円／大学＝月額30,000円＋入学準備金150,000円要件：市の住民基本台帳に記録され引き続き1年以上居住している方またはその子弟。経済的理由により修学支援が必要と認められること注意：支給型ですが、死亡・疾病以外の理由で学業を成就できなかった場合などは返還義務があります（返還期間は給付を受けた期間の2倍以内）。わかりやすい広報ページがなく規則のみのため、募集時期・定員は教育委員会へ確認してください補足：これは社会人の奨学金返済を肩代わりする「返還支援」とは別の制度です
🏘 鴨川市空き家バンク（移住・定住の入口）
内容：移住・定住を考える方の物件探しの入口になる制度です。詳しくは上の「住宅・リフォーム」の項目をご覧ください注意：補助金は伴いません。契約時には法定の範囲で仲介手数料が発生します
⚠️ 結婚新生活支援事業は鴨川市では実施していません／住宅取得奨励金も終了しました
千葉県が公表している令和8年度の結婚新生活支援事業の実施市町村一覧に、鴨川市は含まれていません。
また、かつてあった住宅取得奨励金（マイホームこころ配り事業）は市公式ページが削除されており、現存しない制度と考えられます。同様に住宅リフォーム補助金「直し鯛コース」も市公式サイト上に存在せず、終了した制度です。検索エンジンには古い情報が残っているため、民間のまとめサイトの記載にはご注意ください。
そのほか、移住定住奨励金・若者や新婚世帯への家賃補助・三世代同居近居支援・（社会人向けの）奨学金返還支援も確認できませんでした。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🚚 東京23区から鴨川市へ移り住む人
・移住就業支援金（世帯100万円＋18歳未満がいれば一律100万円加算）・鴨川市は「条件不利地域」なので、市内での就業も支援金の対象になります・申請は転入後3か月以上1年以内で、5年以上住み続ける意思が必要です・空き家バンクで物件を探せます（補助金は伴いません）
👨👩👧 子育て世帯
・子ども医療費が高校3年生まで完全無料（通院・入院・調剤とも自己負担なし）・妊婦のための支援給付（5万円＋子ども1人につき5万円）・鴨川シーワールドの年間パスポート（2歳未満の子の両親に）・第3子以降の学校給食費無償化（市立中学校・要申請）
🏡 古い家・がけ地の対策をする人
・がけ地近接等危険住宅移転事業補助金（移転先住宅で最大約731万円）・木造住宅耐震改修事業補助金（補助率80％・上限100万円）＋耐震診断（上限8万円）・危険ブロック塀等安全対策費補助金（1路線あたり上限10万円）・合併処理浄化槽の設置（単独処理からの転換で上限582,000円）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🚫 ①終了した制度が検索結果に残っています
住宅取得奨励金（マイホームこころ配り事業）と住宅リフォーム補助金「直し鯛コース」は、市公式サイト上に存在しません（終了した制度です）。また特定不妊治療費助成も2024年10月18日で終了しています。検索エンジンには古いキャッシュが残っており、民間のまとめサイトが現役の制度として掲載していることがあるのでご注意ください。
📄 ②「着工・購入の前」に申請が必要です
脱炭素化促進補助金は着工前に申請し、交付決定通知を受け取ってから着工します（決定まで約14日）。合併処理浄化槽も工事着手後の申請はできません。危険ブロック塀は申請前に事前調査を受ける必要があります。いずれも先着順で予算に達すると年度の途中でも終了します。
📞 ③ 案内ページがなく「要綱のみ」の制度があります
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金（最大約731万円）と教育振興奨学資金は、わかりやすい案内ページが市サイトになく、要綱・規則しか公開されていません。金額は要綱で確認できますが、予算措置や募集時期は担当課への確認が必要です。また妊婦健診の助成額や給食費の実額は公式に記載がありません。金額・対象・期間は年度ごとに変わるので、申請時は必ず担当課へ確認してください。
まとめ｜鴨川市の補助金は「使えるものを知る」ことから
鴨川市でいちばん手厚いのは子ども医療費です。高校3年生まで、通院・入院・調剤のすべてが自己負担なし。県内でも数少ない完全無料の市です。2歳未満のお子さんの両親に鴨川シーワールドの年間パスポートが贈られるのも、鴨川市らしい支援といえます。
移住支援金は世帯100万円で、18歳未満の子がいれば一律100万円が加算されて最大200万円。鴨川市自身が県の「条件不利地域」に指定されているため、市内で働く場合も対象になるのが特徴です。
住宅面では、がけ地からの移転に最大約731万円、木造住宅の耐震改修に補助率80％・上限100万円と、金額の大きい制度があります。ただし案内ページがなく要綱しか公開されていない制度もあるため、対象になりそうなものを見つけたら、まずは担当課へ問い合わせてみてください。
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