千葉県の補助金、ざっくり言うと
「千葉県の補助金」といっても、県庁が直接お金を出す制度はごくわずかです。多くは県が市町村に補助金を出し、住民は市町村の窓口で申請するという二層構造になっています。
県に直接申請するのは、実質不育症検査費用の助成・妊孕性温存療法の助成・私立高校の奨学給付金くらいです。
よく検索される移住支援金と結婚新生活支援は、どちらも窓口はお住まい（転居先）の市町村です。しかも対象になる市町村が決まっているため、まずそこを確認するのが近道になります。
いっぽう県が個人に直接出す住宅取得・リフォームの補助はありません。住宅系を探すなら、お住まいの市区町村のページを見るのが正解です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの内容は2026年9月時点で千葉県が公表しているものです。補助金は年度ごとに金額・対象・実施市町村が変わり、予算がなくなり次第終了するものもあります。申請を検討するときは、必ず千葉県または市区町村の公式ページで最新の情報を確認してください。
千葉県の補助金を調べていて、いちばん混乱しやすいのが「どこに申請すればいいのか」です。「県の制度」と紹介されていても、実際の窓口は市役所ということが珍しくありません。
ここでは千葉県が主体となっている個人向けの制度を、申請先ごとに整理しました。市区町村ごとの補助金については、記事の最後のリンクからお住まいの市の記事に進んでください。
🏛 千葉県に直接申請する制度
数は多くありませんが、市町村ではなく県に直接申請する制度です。郵送での申請になります。
🩺 千葉県 不育症検査費用助成事業
助成額の目安：1回の検査費用の7割・上限6万円（千円未満切捨て）対象：既往の流産・死産が2回以上あり、申請時点で千葉県内に住所がある方。先進医療として告示された検査を、承認された保険医療機関で受けた場合が対象です★窓口：千葉県健康福祉部 子育て支援課 母子保健班（郵送）。ただし千葉市・船橋市・柏市にお住まいの方は各市に申請します（保健所を設置している市のため）市町村の助成との関係：同じ検査について市町村の助成を受けている場合、県の助成は対象外です。市町村の助成を差し引いてなお自己負担が残る場合は、県の助成の対象になり得ます。実務上は「市町村が先、残りを県」と考えてください期限：原則、検査を受けた日の属する年度内（必着）
🎗 小児・AYA世代のがん患者等 妊孕性温存療法研究促進事業
助成額の目安（妊孕性温存療法）：胚凍結＝35万円／未受精卵子凍結＝20万円／卵巣組織凍結＝40万円／精子凍結＝2万5千円／精巣内精子採取術＝35万円助成額の目安（温存後の生殖補助医療）：胚＝10万円／未受精卵子＝25万円／卵巣組織再移植後＝30万円／精子＝30万円対象：温存療法の実施時に43歳未満であること（温存後の生殖補助医療は治療初日の妻の年齢が43歳未満）★窓口：千葉県庁 疾病対策課 がん対策班（郵送）。期限は支払日の属する年度の3月31日必着です
🎓 千葉県 私立高等学校等 奨学のための給付金（2026年度）
給付額（生徒1人あたり年額）：生活保護受給世帯＝52,600円（全日制・定時制）／住民税非課税世帯＝152,000円（全日制）・52,100円（定時制・通信制）／所得割105,500円未満＝50,670円（全日制）・17,370円（定時制・通信制）／所得割105,500円以上182,500円未満＝38,000円（全日制）・13,030円（定時制）対象：認定基準日（7月1日）時点で私立高校等に在学し、保護者が千葉県内在住で、生活保護受給または住民税所得割が182,500円未満であること★窓口：県内の私立高校に在学＝その学校／県外の私立高校に在学＝千葉県総務部 学事課。市町村の窓口ではありません期限：原則2026年9月18日、最終は2026年12月18日（当日消印有効）
⚠️ 私立高校の「授業料減免制度」は廃止され、経過措置に入っています
国の就学支援金が拡充され、年収制限の撤廃と上限457,200円への引き上げが行われた結果、県の授業料平均額（2026年度見込 429,756円）を上回ったため、千葉県の私立高校授業料減免制度は廃止されました。
ただし経過措置があり、2026年度の新入生・在校生には、新入生の卒業見込年度である2028年度まで支援が続きます。授業料が上限を上回る一部の高校では、保護者等の年収が約640万円未満の場合、就学支援金に加えて県の減免で授業料相当額が全額支給されます。窓口は在学する学校です。新しく始まった制度ではなく、縮小に向かっている制度である点にご注意ください。
🚚 移住支援金｜窓口は市町・対象は県内20市町
東京23区から千葉県内へ移り住む人が受け取れる制度です。金額は国・県の共通ルールなので、対象市町ならどこでも同額ですが、対象になる市町が決まっている点に注意が必要です。
🚚 移住支援金（UIJターンによる起業・就業者等創出事業）
支給額：2人以上の世帯＝100万円／単身＝60万円。さらに18歳未満の帯同者1人につき100万円が加算されます（子ども2人なら世帯で最大300万円）主な要件：住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外に住んで23区へ通勤していたこと。直前1年以上の連続在住。転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思があること。加えて就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当すること★重要：返還規定があります：申請日から3年未満で転出すると全額返還、3〜5年で転出すると半額返還になります。5年間住み続ける前提の制度です★窓口：移住先の市町（県ではありません）。県のページにも「必ず移住前に、移住先の市町にお問い合わせください」と明記されています。予算がなくなった時点で受付を終了する市町があります
📍 移住支援金が使える千葉県内の20市町（2026年度）
💍 結婚新生活支援事業｜窓口は市町村・2026年度は30市町村
結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助する制度です。国の交付金を使った事業で、実施するかどうか・いくら出すかは市町村ごとに決まります。しかも年度によって実施市町村が入れ替わるため、毎年の確認が欠かせません。
💍 結婚新生活支援事業（地域少子化対策重点推進交付金）
制度の内容：結婚に伴う住居費（新居の取得費・賃料・敷金・礼金・仲介手数料など）や引っ越し費用、リフォーム費用の一部を補助する制度です金額：千葉県のページには金額の記載がありません。補助額・対象期間は市町村ごとに決められています（当サイトの各市の記事で、その市の金額を紹介しています）国の参考要件：世帯所得500万円未満／国が指定する講座の受講または相談の実施／夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下／2026年1月〜2027年3月に婚姻した世帯★窓口：お住まい（転居先）の市町村。県は交付金の取りまとめを行っているだけです★注意：実施する市町村は年度ごとに入れ替わります。「去年はあったのに今年はない」ということが実際に起きています
⚠️ 結婚新生活支援は「実施していない市」がはっきり分かれます（2026年度）
千葉県が公表している2026年度（令和8年度）の実施市町村は30市町村です。当サイトで記事にしている37市のうち、実施しているのは22市——千葉市・銚子市・市川市・船橋市・木更津市・松戸市・野田市・成田市・佐倉市・東金市・市原市・鎌ケ谷市・富津市・四街道市・八街市・白井市・富里市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市です（ほかに栄町など8町村）。
逆に旭市・柏市・流山市・君津市・袖ケ浦市・印西市・南房総市・勝浦市・我孫子市・浦安市・習志野市・館山市・鴨川市・茂原市・八千代市は、2026年度の一覧に入っていません。
★ここは間違いが非常に多いところです。県の同じページには「38市町村で事業を実施します」という別のリスト（婚活イベントやライフデザイン講座なども含む交付金全体の対象）が併記されており、これを結婚新生活支援の一覧と取り違えた情報がインターネット上に出回っています。お住まいの市が対象かどうかは、必ず市の公式ページで確認してください。
🏥 そのほか「県の制度だが窓口は市町村」のもの
🏥 そのほか「県の制度だけど窓口は市町村」のもの
- 子ども医療費助成｜県の基準は入院＝中学3年まで・通院＝小学3年までで、市町村が独自に対象を広げています。自己負担は市町村により0円／200円／300円のいずれか。窓口＝市町村の子ども医療費担当課
- ひとり親家庭等医療費等助成｜実施主体は市町村（県は市町村へ補助）。所得制限があり、その基準額も市町村で異なります
- がけ地近接等危険住宅移転事業｜県のページに「千葉県は住宅所有者等に対する直接補助は行っておりません」と明記されています。申請窓口は市町村で、県内15市町が実施
- 木造住宅の耐震診断・耐震改修｜個人向けの補助はすべて市町村の事業です。県が個人に直接出す耐震補助は確認できませんでした
- チーパス（子育て応援！チーパス事業）｜18歳未満の子がいる家庭と妊娠中の方が対象の優待カード（金銭の給付ではありません）。協賛店で提示するとサービスが受けられ、全国47都道府県で相互利用できます
ℹ️ 千葉県には「県独自の住宅取得補助・リフォーム補助」はありません
県の住宅関連ページは、市町村の制度を検索するためのポータルになっています。住宅取得・リフォーム・空き家の改修や解体に対して千葉県が個人に直接お金を出す制度は確認できませんでした。県営の空き家バンクもなく、空き家バンクは市町村ごとの運用です。住宅系の補助を探すときは、お住まいの市区町村のページを見るのが正解です。
まとめ｜まず「県か市町村か」を見分けることから
千葉県が個人に直接お金を出す制度は、数えるほどしかありません。不育症検査の助成、妊孕性温存療法の助成、私立高校の奨学給付金——このあたりが県に直接申請するものです。
それ以外の、移住支援金・結婚新生活支援・子ども医療費・耐震改修・がけ地の移転などは、すべてお住まいの市区町村が窓口です。金額や対象年齢も市区町村ごとに違うので、「千葉県では◯◯円もらえる」という情報を見かけたら、それが自分の市に当てはまるかを必ず確認してください。
とくに移住支援金と結婚新生活支援は対象になる市町村が決まっていて、しかも年度ごとに入れ替わります。お住まいの市（または引っ越し先の市）が対象かどうかは、下の一覧から各市の記事で確認できます。
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