いすみ市の支援制度、ざっくり言うと
いすみ市は移住・定住の支援が主戦場の市です。東京23区からの移住なら、子ども2人と一緒で最大300万円が受けられます。
子ども医療費は高校3年生まで全額助成（自己負担なし）。学校給食費も全額補助で、教材費やランドセルまで支援があります。
無痛分娩の費用助成（上限10万円）や葉酸サプリの無料配付など、全国的にも珍しい市独自の制度があるのも特徴です。
ただし住宅取得費補助は2026年7月に減額改定されました。古い金額の情報が出回っているのでご注意ください。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度のいすみ市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、いすみ市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、いすみ市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 ふるさと定住支援住宅取得費補助金（2026年7月に金額改定）
★重要な注意：令和8年7月1日に金額が減額改定されました。以下は改定後の現在の金額です（改定前の「若年80万円・子育て100万円」という情報が出回っているのでご注意ください）新築（改定後）：若年世帯＝市内事業者60万円／市外事業者40万円。子育て世帯＝市内事業者80万円／市外事業者60万円中古住宅（改定後）：建物購入価格の10分の1以内・上限60万円要件：対象住宅の所有権を2分の1以上保有し、10年以上定住すること。申請は建築完了日または売買契約日から1年以内（転入者は遅いほうの日から1年以内）
☀ 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助額の目安：エネファーム＝上限10万円／蓄電池＝上限7万円／窓の断熱改修＝対象経費の4分の1・上限8万円／EV＝太陽光＋V2H併設で上限15万円、太陽光のみで上限10万円／V2H充放電設備＝対象経費の10分の1・上限25万円要件：エネファームは停電時自立運転機能付き、蓄電池は国の登録機器で県の同種補助との重複受給は不可、窓は1室単位で外気に接する全部の窓をUw1.9以下に改修すること回数：燃料電池・蓄電池・窓・V2Hは1住宅1回限り、EVは申請者1人1回限りです受付：令和8年4月1日から。予算額に達した時点で終了するため、残枠を確認してください
🔨 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金
耐震診断：診断費用の3分の2・上限4万円（1棟1回限り）耐震改修：補助対象経費の3分の2以内で、「耐震改修工事費の5分の4」または100万円のいずれか低い額対象：平成12年5月31日以前に着工した木造の一戸建てまたは併用住宅（居住部分が2分の1以上）で地上2階以下、所有者が居住していること注意：耐震改修は先に耐震診断を受け、上部構造評点1.0未満と判定される必要があります
🛏 木造住宅居住空間耐震化事業補助金（耐震シェルター・防災ベッド）
耐震シェルター：課税世帯＝経費の2分の1以内・上限30万円／非課税世帯＝4分の3以内・上限45万円防災ベッド：課税世帯＝2分の1以内・上限15万円／非課税世帯＝4分の3以内・上限22万5,000円対象：平成12年5月31日以前に着工した木造の一戸建てまたは併用住宅（地上2階以下）で、耐震診断の評点が7点以下のもの。過去に同種の補助を受けていないことポイント：耐震改修が難しい場合の受け皿になる制度です
🧱 ブロック塀等改修促進事業補助金（上限75万円と手厚い）
補助額の目安：「撤去面積×12,000円/㎡の4分の3」または「補助事業費の4分の3」のいずれか少ない額・上限75万円対象：通学路・津波避難道路に面した高さ60cmを超えるブロック塀の撤去・改修。所有者で市税等の滞納がないことポイント：県内でも上限額が大きく、対象となる塀の高さの基準（60cm超）も他市より低めに設定されています
🚿 家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金（地域限定に注意）
補助額の目安：単独処理槽からの転換／汲取からの転換の順に、5人槽＝842,000円／782,000円、6〜7人槽＝924,000円／864,000円、8〜10人槽＝1,058,000円／998,000円★重要な制限：市内全域ではありません。自然公園法第2条第1号の自然公園など、すぐれた自然環境を有する地域が対象（大原台地区を除く）です要件：既設の単独処理槽または汲取便所からの転換工事で、市税の滞納がなく、申請時点で未着工であること。年度内（3月15日まで）に完成検査が必要です受付：令和8年4月1日から、大原庁舎2階の環境保全課。予算枠に達すると終了します
🔥 木質バイオマス活用事業補助金（薪ストーブ等）／生ごみ処理機等購入費補助金
木質バイオマス：家庭用・事業所用＝経費の3分の1以内・上限20万円（農業用は8割以内・上限60万円）。経費10万円以上で、家庭用は触媒方式などの二次燃焼以上、または熱効率（薪60％以上・ペレット70％以上）を確保していること注意：申請前に購入・着手していないことが条件で、年度内に設置を完了させます生ごみ処理機：電動生ごみ処理機＝購入額の2分の1以内・上限20,000円／生ごみ処理容器＝1基2,000円（購入後1年以内に申請）
🛡 防災・防犯関連の補助（金額は要確認）
内容：感震ブレーカー設置事業補助金、防災用品購入補助金、家具転倒防止事業助成金、振り込め詐欺対策電話機等購入費補助など、暮らしの安全に関わる補助がそろっています注意：それぞれの金額・要件は市公式ページで確認してください（本記事では金額を確認できませんでした）
👶 出産・子育ての支援
🏥 子ども医療費助成制度（高校3年生まで全額助成）
内容：生まれてから高校3年生までの児童について、医療機関に支払った保険範囲の医療費が対象です自己負担：市公式ページには「通院、入院および調剤の全額助成」と明記されています（多くの市が1回200〜300円の自己負担を求めるなか、いすみ市は自己負担なしという手厚い内容です）要件：健康保険に加入し、いすみ市に住んでいて、他の制度の助成を受けていないこと。※所得制限についてはページに記載がありません
🍚 小中学生の学校給食費補助（全額補助）／教材費補助／ランドセル
給食費：令和4年10月から学校給食費を全額補助しており、令和8年度も継続されています（市内小学校1食300円／中学校1食330円／市外校は当該校の給食費全額）教材費：小学生＝1人あたり上限11,000円／中学生＝1人あたり上限16,000円（申請期限は令和9年5月6日）軽量ランドセル：令和9年度の新入学児童全員に軽量ランドセルを配布します（配布は令和9年3月上旬〜中旬の予定）注意：給食費は市外に住所がある区域外就学の中学生、生活保護受給世帯は対象外です
🎁 ハッピーバース応援事業（市独自の出産祝い）
金額：お子さん1人につき7万円対象：最初の住民登録をいすみ市で行った生後3か月以内のお子さん。出生時から子・保護者ともにいすみ市に住民登録があること申請：出生日から3か月以内に申請します（出生届の際に渡されるQRコードからの電子申請が基本）注意：国の出産育児一時金（50万円）とは別の、市独自の上乗せ支援です
💗 無痛分娩費用助成（全国的にも珍しい市独自制度）
金額：自己負担額の2分の1・上限10万円対象：令和7年4月1日以降に妊娠届を提出し、分娩時にいすみ市に住民登録がある方。医療保険の被保険者または被扶養者で、市税の滞納がないこと対象になる費用：保険適用外の無痛分娩費用（文書料は除く）申請：出産後90日以内に大原保健センターへ
🤰 妊婦のための支援給付事業／妊産婦健康診査費用の一部助成
支援給付：妊娠時5万円＋出産後に児童1人につき5万円。流産・死産の方も申請できます妊産婦健診：自己負担額を1回につき上限2,000円助成。妊婦健診は1妊娠につき14回、産婦健診は2回が上限です注意：母子健康手帳の別冊にある受診票を使った分が対象で、保険診療分や別冊の検査項目外は対象になりません
🩺 産後ケア事業／新生児聴覚検査の費用助成
産後ケアの利用料：日帰り型＝課税世帯2,200円／非課税1,100円／生活保護世帯は無料。訪問型＝課税1,400円／非課税700円／生活保護無料。多胎児は2人目以降に追加料金があります回数：いすみ市に住民登録のある産後1年未満の母子が対象で、日帰り・訪問あわせて14回まで（妊娠8か月から申請可）と、他市より回数が多めです新生児聴覚検査：検査日時点で市に住民登録のある産婦と新生児が対象（助成額は市公式で確認してください。県外の医療機関は償還払い）
🌿 葉酸サプリ配付事業（市独自）
内容：妊娠を希望する方に、葉酸サプリメント（1本75日分）を無料で配付します（大塚製薬との協力事業）対象：いすみ市に住民票がある18歳以上の妊娠を希望するすべての女性申請：大原保健センターで申請書の記入と面接を行います（令和7年4月1日から実施）
👪 ひとり親家庭等医療費等助成／養育費の確保支援
医療費助成：入院1日300円／通院1回300円／調剤は無料。市町村民税所得割が非課税の世帯は無料で、高校生年代までの児童は課税・非課税を問わず無料です所得制限：扶養親族0人で本人所得2,080,000円、配偶者等の所得2,360,000円（扶養人数に応じて加算されます）養育費の支援：養育費保証契約の保証料補助と公正証書作成手数料の補助があります（金額は市公式で確認してください）そのほか：児童扶養手当、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、母子（寡婦）福祉資金の貸付などがあります
🧸 保育・預かりのサービス
内容：こども誰でも通園制度、保育所等の一時保育、病児保育（1日2,000円／半日1,000円・生後6か月〜小6）、チーパス事業（子育て応援パスポート）などがあります注意：病児保育の利用料に対する市の助成は確認できませんでした（利用者負担です）。また保育料の市独自軽減や副食費の助成についても確認できなかったため、子育て支援課（0470-60-1120）へお問い合わせください
💍 結婚・移住・定住の支援
🚚 いすみ市移住支援金（子ども2人なら最大300万円）
支給額：世帯（申請者を含む2人以上）＝100万円／単身＝60万円／18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算移住元の要件：移住直前の10年間で通算5年以上、「東京23区内に在住」または「埼玉・東京・神奈川・千葉の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤」。かつ移住直前に連続1年以上、同様の状態であったこと就業等の要件：①千葉県のマッチングサイト掲載法人への就職、または内閣府のプロフェッショナル人材事業の利用 ②起業（千葉県の地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた方）③関係人口（市内に過去1年以上の居住歴、3親等以内の親族が市内在住、または農漁業従事者）のいずれか申請期限：いすみ市へ転入後1年以内で、令和8年度の期限は令和9年2月26日。窓口は企画政策課 人口減少対策班（0470-62-1332）
💍 いすみ市結婚新生活支援事業
補助額の目安：夫婦ともに29歳以下＝最大60万円／夫婦ともに39歳以下＝最大30万円主な要件：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理されたこと／夫婦双方が39歳以下／夫婦の前年所得の合算が500万円未満／申請時にいすみ市に住民登録があること／他の公的な家賃補助を受けていないこと／市税等の滞納がないこと対象になる費用：住宅の賃貸費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）と引越費用（引越業者・運送業者への支払実費）受付：令和8年4月1日〜令和9年3月31日。窓口は子育て支援課（0470-60-1120）
🏡 いすみ市お試し居住／空き家バンク
お試し居住：移住前の宿泊体験プログラムで、市内の民泊施設に最大6泊7日滞在できます。1週間につき20,000円（補助ではなく利用料）。滞在中のヒアリング・日誌記入・終了後アンケートへの協力が条件で、観光目的では利用できません空き家バンク：市内の空き家（戸建て）を貸したい人と借りたい人をつなぐ制度です。登録・利用は無料で、市はマッチングまでを行い、賃貸借の交渉・契約には関与しません注意：空き家バンクの運用は市の移住専用サイト「いすみ暮らし」で行われています
💬 移住相談の窓口
内容：企画政策課で移住相談を受け付けているほか、サテライトの移住相談員も配置されています。相談は無料です実績：いすみ市は「田舎暮らしの本 住みたい田舎ベストランキング」で上位の実績がありますそのほか：地域おこし協力隊の募集も行われています
ℹ️ 家賃補助・三世代同居支援・奨学金返還支援は確認できませんでした（2026年時点）
いすみ市では、結婚新生活支援事業以外の若者・新婚世帯向け家賃補助、三世代同居・近居支援、奨学金の返還支援は確認できませんでした。移住定住の奨励金についても、実質的には上で紹介した「ふるさと定住支援住宅取得費補助金」がその役割を担っています。
なお、かつてあった「転入者等特急料金券購入補助金」（JR外房線の特急料金の50％・上限1万円）は2020年3月末で終了しています。また移住支援金と住宅取得費補助金を両方受けられるかは市公式に明記がないため、両方を検討する場合は企画政策課へ確認してください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🚚 東京23区からいすみ市へ移り住む人
・移住支援金（世帯100万円＋18歳未満1人につき100万円）・ふるさと定住支援住宅取得費補助金（新築の子育て世帯で最大80万円）※2026年7月に減額改定・お試し居住（最大6泊7日・1週間20,000円）で事前に暮らしを試せます・空き家バンク、移住相談窓口も利用できます
👨👩👧 子育て世帯（いすみ市の強み）
・子ども医療費が高校3年生まで全額助成（自己負担なし）・学校給食費の全額補助＋教材費補助（小11,000円／中16,000円）＋軽量ランドセルの全員配布・ハッピーバース応援事業（1人7万円）＋妊婦のための支援給付（5万円＋5万円）・無痛分娩費用助成（上限10万円）、葉酸サプリの無料配付
🏡 古い家に手を入れる人
・木造住宅の耐震診断（上限4万円）・耐震改修（上限100万円）・耐震シェルター（非課税世帯は上限45万円）・防災ベッドという選択肢も・ブロック塀の改修（上限75万円）※通学路・津波避難道路に面したもの・住宅用設備等脱炭素化（V2Hは上限25万円）、薪ストーブ等（上限20万円）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
💰 ①住宅取得費補助は2026年7月に金額が下がりました
ふるさと定住支援住宅取得費補助金は、令和8年7月1日に減額改定されました。改定前は新築の若年世帯80万円・子育て世帯100万円でしたが、現在は市内事業者を使った場合で若年60万円・子育て80万円です。改定前の金額を載せた情報が出回っているのでご注意ください。
📍 ②浄化槽の補助は「市内全域」ではありません
家庭用小型合併処理浄化槽の補助（最大105万円超）は非常に大きな金額ですが、対象は自然公園法にもとづく自然公園などのすぐれた自然環境を有する地域に限られ、大原台地区は除かれます。「いすみ市なら誰でも使える」というのは誤りなので、まずお住まいの地区が対象かを環境保全課で確認してください。
🔗 ③ 終了した制度や、確認できない制度に注意
不妊治療費助成は市公式ページが見つからず、終了・休止の可能性があります。物価高騰関連の臨時給付金はすべて受付終了、転入者等特急料金券の補助も2020年3月で終了しています。また民間のまとめサイトに載っている「一般の住宅リフォーム補助金」は市公式で確認できませんでした。金額・対象・期間は年度ごとに変わるので、申請時は必ず市公式ページで確認してください。
まとめ｜いすみ市の補助金は「使えるものを知る」ことから
いすみ市は移住・定住の支援に力を入れている市です。東京23区からの移住なら、子ども2人と一緒で最大300万円。住宅を取得すればさらに補助があり、お試し居住で事前に暮らしを試すこともできます。
子育て面の手厚さも際立っています。子ども医療費は高校3年生まで全額助成で自己負担なし、学校給食費も全額補助、教材費やランドセルまで支援があります。無痛分娩の費用助成や葉酸サプリの無料配付は、全国的にも珍しい市独自の取り組みです。
ただし住宅取得費補助は2026年7月に減額改定され、浄化槽の補助は地域が限定されています。対象になりそうなものを見つけたら、まずはいすみ市の公式ページで最新の内容と、お住まいの地区が対象かを確認してみてください。
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