船橋市の支援制度、ざっくり言うと
船橋市には、住宅の耐震・省エネと出産・子育てを支える補助金・給付金がそろっています。
とくに大きいのが、木造住宅の耐震改修に上限115万円（工事費の5分の4）という手厚い補助です。
2026年度（令和8年度）からは市立小学校の給食費が無償化されました。子ども医療費も高校3年生年代まで助成されます。
結婚を機に市内に住む世帯には最大60万円、親世帯の近くに住む場合は10万円の支援もあります。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の船橋市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、船橋市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、船橋市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🔨 木造住宅耐震改修助成事業
対象：平成12年5月以前に新築された平屋・2階建ての木造住宅（在来軸組工法のみ）で、上部構造評点を1.0以上に引き上げる工事補助額の目安：工事費と工事監理費の5分の4・上限115万円受付：令和8年11月30日まで（予算に達し次第終了）。契約・着工前の申請が必須
🔍 木造住宅耐震診断助成事業
対象：平成12年5月以前に新築された平屋・2階建ての木造住宅で、所有者が居住していること（市税の滞納がないこと）補助額の目安：耐震診断費の3分の2・上限11万円受付：令和9年1月29日まで（予算に達し次第終了）
☀ 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
対象：市内の住宅に太陽光・エネファーム・蓄電池・V2H・EVなどを設置する人（設備ごとに太陽光の併設などの条件あり）補助額の目安：太陽光＝1kWあたり1.5万円・上限6万円／エネファーム＝10万円／蓄電池＝7万円／V2H＝購入費の10分の1・上限25万円／EV・PHV＝10〜15万円受付：令和8年5月1日〜令和9年2月26日、または予算額に達するまで。市が毎週金曜に予算残額を公開しています
🏚 木造住宅除却助成事業
対象：昭和56年5月以前に新築された平屋・2階建ての木造住宅の除却（解体）補助額の目安：除却工事費の23％・上限30万円受付：令和8年11月30日まで（予算に達し次第終了）。令和7年度から始まった新しい制度です
🧱 危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業
対象：建築基準法上の道路・通学路・緊急輸送道路に面し、道路面から高さ1mを超えるなど市長が危険と判断したブロック塀（個人所有者のみ・市税の滞納がないこと）補助額の目安：工事費の3分の2、塀の長さ1mあたりの単価、上限額の3つのうち最も低い額。通学路・緊急輸送道路に面する全部撤去は上限30万円、その他の道路は上限20万円、一部撤去は上限10万円受付：令和8年11月30日まで。事前相談が必須
🔐 住まいの防犯対策補助金
対象：申請日に市内に住んでいる人（1世帯1回のみ。令和6・7年度に受けた人は対象外）。賃貸・分譲マンションも専有部分なら対象補助額の目安：防犯対策物品の購入費（工事費を含む）の2分の1・1世帯あたり上限20,000円受付：令和8年4月1日〜令和9年3月31日。オンライン申請ができます
🏠 高齢者住み替え支援事業／家賃債務保証支援事業
高齢者住み替え支援：65歳以上のみの世帯が市内から市内の賃貸住宅へ引っ越す場合、引越費用の半額＋仲介手数料＋礼金で上限15万円（市内1年以上居住・世帯年間所得256万8千円以下など）家賃債務保証支援：高齢者世帯・未就学児のいる世帯・ひとり親世帯などが対象で、初回保証料の2分の1・上限15,000円
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化（2026年度から）
内容：令和8年度から、船橋市立の小学校・特別支援学校小学部の給食費が無償になりました（申請不要）中学校：第3子以降が無償（毎年度の申請が必要）。中学生以上の子を3人以上扶養し、3番目以降の子が市立中学校で給食を受けていることが条件
🏥 子ども医療費助成（高校3年生年代まで）
対象：0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。市内に住民登録があり健康保険に加入していること自己負担の目安：通院1回・入院1日あたり300円、調剤は無料。市町村民税所得割が非課税の世帯はすべて無料。同じ月・同じ医療機関で入院11日目・通院6回目以降は自己負担なし
🤰 妊婦のための支援給付
対象：令和7年4月以降に妊娠届を出して妊婦給付認定を受けた妊婦で、申請日時点で船橋市民であること給付額の目安：1回目＝妊婦1人あたり5万円／2回目＝おなかの赤ちゃん1人あたり5万円（双子なら2回目は10万円）注意：申請を受け付けてから給付まで2〜3か月かかります
🩺 産婦健康診査・初回産科受診料・多胎妊婦健診の助成
産婦健康診査：1回につき上限5,000円、産後2週間・1か月ごろの計2回まで初回産科受診料：住民税非課税世帯・生活保護世帯の妊婦に上限10,000円多胎妊婦の健診：母子健康手帳の14回分を使い切った多胎妊婦に、1回あたり上限4,500円・最大5回まで
🤱 家事・育児支援「にこにこママパパサポートふなばし」
対象：妊婦または1歳未満の子がいる市内の世帯自己負担の目安：1時間750円（一般世帯）／375円（住民税非課税世帯など）／0円（生活保護世帯など）利用の目安：世帯の区分や多胎などにより40時間または60時間まで。1回の訪問は2時間または3時間
🌱 不育症検査費用助成事業
対象：流産・死産を2回以上経験し、申請日時点で市内に住民登録がある人。先進医療として告示された不育症検査が対象（市外の医療機関でも可）助成額の目安：1回の検査費用の7割・上限6万円
🎒 私立幼稚園の給食費（副食材料費）の一部補助
対象：施設等利用給付認定を受けた世帯のうち、生活保護世帯／市民税所得割額77,101円未満（おおむね年収360万円相当未満）／第3子以降補助額の目安：月額上限5,100円（実際に負担した副食材料費の部分）
👪 ひとり親家庭等医療費の助成／遺児手当（市独自）
ひとり親家庭等医療費：入院1日・通院1回あたり300円、調剤は無料（非課税世帯は無料）。18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育する父母等が対象で所得制限あり遺児手当（市独自）：両親または父母が亡くなった義務教育終了前の児童を養育している人に、月額7,000〜8,000円（年齢により変動・所得基準あり）
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業
対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、または船橋市パートナーシップ宣誓をした2人で、ともに39歳以下・所得の合算が500万円未満補助額の目安：上限30万円。ともに29歳以下の場合は上限60万円対象になる費用：住宅の取得・賃借（敷金・礼金・仲介手数料・家賃）、リフォーム費用、引越費用注意：令和8年4月1日以降にライフデザイン講座等を受講していることが条件です（見落としやすい要件）。予算に限りがあるため早めの申請を
🏠 親世帯・子育て世帯近居同居支援事業
対象：18歳以下の子（出産予定を含む）がいる子育て世帯が、市内に1年以上住む親世帯と近居・同居するために市内の住宅を新築・購入する場合補助額の目安：10万円（定額）近居の目安：親世帯と同一の小学校区、または直線で1.2km以内注意：住宅の建築・購入契約を結ぶ「前」に市への事前届出が必要です。契約後では受けられません
ℹ️ 移住支援金・家賃補助・空き家バンクは確認できませんでした（2026年時点）
船橋市では、東京圏からの移住支援金や移住定住奨励金、若者・新婚世帯向けの家賃補助（結婚新生活支援事業を除く）、空き家バンク、市独自の奨学金返還支援は確認できませんでした。三世代同居については、上で紹介した「親世帯・子育て世帯近居同居支援事業」がその役割を担っています。なお、結婚新生活支援事業では、貸与型奨学金を返済中の場合に年間返済額を所得から差し引いて判定できる扱いがあります。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 古い戸建てを持っている・リフォームする人
・木造住宅耐震改修助成事業（工事費の5分の4・上限115万円）・木造住宅耐震診断助成事業（上限11万円）・木造住宅除却助成事業（解体費の23％・上限30万円）・危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業（通学路に面する場合は上限30万円）
👨👩👧 子育て世帯
・学校給食費の無償化（市立小学校・特別支援学校小学部）・子ども医療費助成（高校3年生年代まで・調剤無料）・妊婦のための支援給付（5万円＋赤ちゃん1人あたり5万円）・産婦健康診査・初回産科受診料の助成、にこにこママパパサポートふなばし
💑 結婚・親の近くに住む人
・結婚新生活支援事業（29歳以下なら上限60万円・講座の受講が必要）・親世帯・子育て世帯近居同居支援事業（10万円・契約前の事前届出が必須）・住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（新居に省エネ設備を入れる場合）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
船橋市の住宅系の補助は、ほぼすべてが「予算に達し次第終了」です。脱炭素化促進事業は市が毎週金曜に予算残額を公開しており、令和8年8月時点で太陽光の枠は半分以上が消化されていました。マンション耐震診断・改修や緊急輸送道路沿道の助成は、令和8年度の受付をすでに終了しています。早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「契約・着工の前」に申請や事前届出が必要な制度が多い
耐震診断・耐震改修・除却・ブロック塀の撤去・近居同居支援は、契約や着工の前に申請や事前届出が必要です。あとから申請しても交付されません。とくに近居同居支援は住宅の契約前の届出が条件なので、家さがしを始める段階で確認しておきましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜船橋市の補助金は「使えるものを知る」ことから
船橋市には、住宅の耐震・省エネから子育て世帯への支援まで、暮らしを支える補助金・給付金がそろっています。
とくに木造住宅の耐震改修は工事費の5分の4・上限115万円と手厚く、2026年度からは市立小学校の給食費も無償化されました。結婚新生活支援事業（最大60万円）や親世帯との近居同居支援もあり、これから船橋市に住む人にも使える制度が用意されています。
制度は「知らないと使えない」ものがほとんどです。とくに住宅系は契約前の申請が必要なものが多いので、動き出す前に船橋市の公式ページで詳しい条件を確認してみてください。
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