市原市の支援制度、ざっくり言うと
市原市には、県内でも最大級の金額の補助があります。
結婚を機に市内へ移り住み住宅を取得すると、条件次第で最大130万円。木造住宅の耐震改修は上限115万円、空き家バンク物件のリフォームは上限100万円です。
2026年（令和8年）度は市立小学校の給食費が完全無償（申請も不要）。子ども医療費も18歳まで助成されます。
いっぽう「三世代ファミリー定住応援事業（最大110万円）」は2026年3月末で休止しました。民間サイトにはまだ現役として載っているので注意してください。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の市原市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、市原市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、市原市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀ 住宅用設備等脱炭素化促進補助金（メニューが県内最多クラス）
補助額の目安：太陽光発電＝1kWあたり2万円・上限9万円（新築は対象外。HEMS・蓄電池・EV等の併設が必須）／エネファーム＝上限10万円／蓄電池＝上限7万円／窓の断熱改修＝経費の2分の1・上限16万円（新築は対象外）EV・V2H：EV・PHV＝V2H併設で上限30万円、併設なしで20万円（いずれも太陽光の設置が条件）／V2H充放電設備＝経費の5分の1・上限50万円受付：令和8年4月1日〜令和9年2月26日の先着順。予算に達し次第終了します（市が予算の残額を公開しているので、申請前に確認を）要件：令和8年4月1日以降に着工・完了すること。設備の種類ごとに1住宅1回限りです
🔨 木造住宅耐震改修事業（住宅系で最大）
対象：市の耐震診断で倒壊の危険性が認められた木造住宅。市に登録された設計監理者・改修事業者を使うことが必須です補助額の目安：耐震改修工事費の最大8割・上限115万円（現状の耐震性や面積によって変わります）うれしい仕組み：代理受領制度があり、工事費から補助額を差し引いた分だけ支払えばよいので、いったん全額を立て替える必要がありません
🔍 木造住宅耐震診断事業／耐震シェルター設置補助
耐震診断：市が認定した診断士による精密診断で、自己負担は5,000円（診断費78,000円のうち73,000円を市が負担）。事前に市の無料耐震相談会への参加が必要です対象：平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法の2階建て以下耐震シェルター：設置費用の2分の1・最大25万円（精密診断で評点1未満と判定された場合。耐震改修補助との併用はできません）
🧱 危険ブロック塀等の安全対策補助／生垣設置奨励補助金
ブロック塀の撤去：撤去した長さ(m)×12,000円と実際の工事費の低いほう・上限30万円。撤去後のフェンス新設は新設長(m)×10,900円と工事費の低いほう・上限15万円対象：指定通学路に面した高さ1mを超えるブロック塀・石塀・レンガ塀・門柱・擁壁など（自主施工と売却目的は対象外）生垣の設置：生垣1mにつき2,000円（最大25m＝上限5万円）。ブロック塀の撤去を伴う場合は1mにつき2,500円を加算（最大20m＝5万円）。必ず着工前に申請してください
🏠 瓦屋根耐風改修促進事業／がけ地近接危険住宅移転事業
瓦屋根の耐風改修：葺き替え工事費×23％と（瓦屋根面積㎡×24,000円×23％）の低いほう・上限55万2千円。現行の基準に適合しない瓦屋根を一棟まるごと葺き替える場合が対象で、事前相談が必要ですがけ地の危険住宅移転：危険住宅の除却＝1戸728千円が限度／建物の建設・購入の借入金利子＝1戸3,560千円が限度（市公式の更新が数年前のため、現在の金額は要確認）
🚿 合併処理浄化槽設置事業補助金（南部の高滝ダム流入地域は手厚い）
補助額の目安（一般地域）：転換なし＝5人槽180,000円／7人槽231,000円／10人槽294,000円。転換あり（N10型）＝5人槽474,000円／7人槽570,000円／10人槽723,000円高滝ダム流入地域：転換ありで5人槽594,000円／7人槽690,000円／10人槽843,000円と、一般地域より大きく上乗せされます要件：10人槽以下で、公共下水道事業区域・農業集落排水の採択区域外であること。市税の滞納がなく、着工前の申請が必要です注意：令和8年度から転換補助（撤去費・再利用費・配管工事費）の限度額がそれぞれ3万円増額されました
🏚 空き家バンク物件のリフォーム補助／空家の除却支援
空き家バンクのリフォーム：対象経費の3分の1・上限100万円。改修設計費・工事費に加えて、「ゴルフ」「アート」「里山（農業を含む）」に関わる施設整備費も対象という市原市らしいメニューです要件：空き家バンクを通じて購入し、完了から3年以上住むこと。市内に本支店・営業所がある事業者との請負契約が必要（地域資源に関わる工事は市外事業者も可）。受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日無接道・狭小敷地の空家除却：対象経費の5分の4・上限50万円。無接道や概ね75㎡未満の狭小な敷地の空家を、隣接地の所有者が取得して除却する場合（2親等以内からの取得を除く）
♿ 高齢者・重度障がい者の住宅改造費助成
高齢者住宅改造費助成：工事費の2分の1で、上限は市民税非課税世帯50万円／その他30万円。市内在住で満65歳以上・要介護3〜5の方が対象（同居家族で最も収入の多い方の市民税所得割額が16万円未満であることなど）重度障害者住宅改造費助成：工事費の2分の1・上限30万円（非課税世帯は50万円）。65歳未満で身体障害者手帳の下肢・体幹・視覚障害1級／2級の方注意：いずれも申請前に着工すると対象外です。介護保険の住宅改修の対象工事は除きます
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費（2026年度の市立小学校は完全無償）
内容：国の交付金などを活用し、令和8年度の市原市立小学校の学校給食費は保護者負担なしになりました。申請も不要です中学校：月額5,000円（定額部分）の負担が続きます。ただし第3子以降は無償（中学校は年度ごとの申請が必要）注意：国の交付金を活用した措置のため、令和9年度以降の扱いは未定です
🏥 子ども医療費助成（18歳まで）
対象：0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで（令和5年10月から18歳まで拡充）。就職や結婚で独立した若者も対象です自己負担の目安：入院1日300円／通院1回300円を超えた額を助成。調剤は保険診療分が無料。1医療機関あたり月ごとに入院11日・通院6回以降は自己負担なし無料になる場合：世帯が市区町村民税所得割非課税なら保険診療分は無料。0歳児は課税・非課税を問わず無料です
🤰 妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
給付額の目安：1回目＝妊婦1人につき5万円／2回目＝胎児の数×5万円（双子なら合計15万円）対象：申請日時点で市原市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠して妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も2回とも申請できます期限：1回目は胎児の心拍確認日から2年以内、2回目は出産予定日の8週間前から2年以内
🩺 産後ケア事業「ゆりかご」／出産前後家事等サポート事業
産後ケアの自己負担：課税世帯＝宿泊型1日1,500円／日帰り型1,000円／訪問型600円。非課税世帯・生活保護世帯はすべて0円。各型7日以内で合計14日まで家事等サポート：ヘルパーを派遣。利用20回以内（多胎の場合は40回以内）。自己負担は生活保護・非課税世帯と子3人以上の多子世帯が0円、子2人世帯450円/900円、その他900円/1,800円（1時間/2時間）で初回は無料対象：産後ケアは産後1年未満（宿泊型は産後2か月未満）で、家族等の支援が受けられない、今回の妊娠・出産が多胎、支援が必要と判断された方など
🌱 不妊治療費（先進医療分）の助成
助成額の目安：1回の治療につき先進医療費の10分の7・上限30,000円回数：40歳未満は1子につき胚移植6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで（出産により回数はリセットされます）対象：PICSI、タイムラプス、SEET法、ERA、PGT-Aなど13の技術。令和7年4月1日以降に治療計画を作成・開始したものが対象です注意：不育症治療への助成は市公式で確認できませんでした
🍼 認可外保育施設利用者補助金／幼児教育・保育の無償化
認可外の補助：第1子＝対象経費の3分の1・月額上限20,000円／第2子以降＝対象経費の全額・月額上限42,000円（令和6年4月から第2子以降を拡充）。保育所等に申し込んで待機となっている3歳未満児が対象です無償化の上限：私学助成の幼稚園＝月2.57万円／預かり保育＝月1.13万円／認可外・一時預かり・病児保育・ファミサポ＝月3.7万円（0〜2歳の非課税世帯は月4.2万円）注意：給食費・行事費・延長保育料は無償化の対象外です
🏫 フリースクール利用料補助金（オンライン型も対象）
補助額の目安：児童生徒1人につき月額上限20,000円特徴：オンライン型のフリースクールも対象です要件：市原市立の小中学校に在籍する不登校の児童生徒で、在籍校の校長が指導要録上の出席扱いとしていること
👪 ひとり親家庭への支援（家賃・養育費・医療費）
家賃債務保証料助成：初回の保証料の一部を助成・上限60,000円（更新時は対象外）。ひとり親家庭になった日の前1年または後6か月以内に市内へ転居・転入した方など家賃支援事業助成：家賃の2分の1・月額上限30,000円（自立支援プログラムの支援を受け、高等職業訓練促進給付金を受給中の方）養育費の確保支援：弁護士による無料相談（毎月第3金曜）／ADR・調停の費用＝上限50,000円／公正証書の作成料＝上限23,000円／養育費保証料＝上限50,000円医療費助成：入院1日・通院1回300円を超えた額を助成、調剤は保険診療分無料（非課税世帯は無料）
🕊 遺児手当（市単独制度）
支給額の目安：小学校就学前＝月額6,000円／小学校在学中＝月額7,000円／中学校在学中＝月額8,000円（年2回、4月15日・10月15日に支払い）対象：義務教育終了前の遺児（父母の片方または両方と死別、1年以上生死不明、国民年金法1級・2級の心身障害）を養育している保護者所得制限：扶養親族0人で所得額2,148,000円（扶養1人ごとに38万円緩和されます）
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 いちはら結婚新生活応援事業（最大130万円・市内で最高額）
住宅を取得する場合：基本50万円＋加算（①夫婦のいずれか／双方が市外からの転入＝＋50万円 ②取得した住宅が中古住宅＝＋10万円 ③住宅が居住誘導区域内＝＋10万円 ④婚姻時に夫婦とも29歳以下＝＋10万円）で最大130万円賃貸・リフォーム・引越しの場合：基本30万円＋夫婦とも29歳以下なら＋30万円で最大60万円主な要件：婚姻日が令和8年1月1日以降／婚姻時に夫婦とも39歳以下／夫婦の所得合計500万円未満（住宅取得の場合は550万円未満）／利用後3年以上継続して市内に居住／市町村税の滞納がないこと★令和8年度の重要な変更：ライフデザインセミナーの受講などが要件に追加されたため、令和8年度の申請受付開始は10月1日を予定しています（事前相談は4月1日から受付中）。予算に達し次第終了します
🏚 空き家バンク制度＋リフォーム補助（上限100万円）
空き家バンク：市と千葉県宅建協会市原支部が協定を結んで運営。登録の有効期間は2年ですリフォーム補助：空き家バンクを通じて購入した物件のリフォームに対象経費の3分の1・上限100万円。フラット35地域連携型の金利優遇とも連携しています市原市らしい点：改修費だけでなく「ゴルフ」「アート」「里山（農業を含む）」に関わる施設整備費も対象になります
🎓 教育資金利子補給金／看護師等修学資金（返還免除あり）
教育資金利子補給金：日本政策金融公庫の教育資金貸付を利用した場合に返済利子の一部を補給。対象限度額は学生・生徒1人につき350万円で、補給率は融資利率の2分の1または5％の低いほう。市内に引き続き1年以上居住し市税を完納していることが条件看護師等修学資金：月額3万円×正規修学期間を貸与。卒業後すぐに市内の医療機関等で貸与期間と同じ期間働けば返還が免除されます注意：いずれも「奨学金の返還そのものを肩代わりする制度」ではありません
⚠️「いちはら三世代ファミリー定住応援事業（最大110万円）」は2026年3月31日で休止しました
かつてあった「いちはら三世代ファミリー定住応援事業」（最大110万円）は、令和8年3月31日をもって休止し、経過措置による申請受付も予算額の上限に達して終了しています。現在、新たな申請は一切受け付けていません（これに伴うフラット35地域連携型の金利優遇も終了）。それにもかかわらず、民間のまとめサイトや不動産系サイトには今も「最大110万円」と現役の制度のように掲載されているものが多数あるため、十分ご注意ください。
また、移住定住奨励金・若者や新婚世帯への単独の家賃補助・奨学金の返還支援は確認できず、国や県の移住支援金についても市原市は対象外と見られます（県の対象は条件不利地域の市町村で、市原市は含まれていません）。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
💍 結婚して市原市に住む人
・いちはら結婚新生活応援事業（住宅取得なら最大130万円／賃貸等でも最大60万円）・令和8年度は申請受付が10月1日からで、ライフデザインセミナーの受講が要件に加わりました・事前相談は4月から受付中。予算に達し次第終了します
🏡 古い家を持っている・空き家を活用する人
・木造住宅耐震改修事業（最大8割・上限115万円・代理受領制度あり）・木造住宅耐震診断事業（自己負担5,000円）、耐震シェルター設置補助（上限25万円）・空き家バンク物件のリフォーム補助（3分の1・上限100万円）・瓦屋根耐風改修促進事業（上限55万2千円）、無接道・狭小敷地の空家除却支援（上限50万円）
👨👩👧 子育て世帯
・学校給食費（令和8年度の市立小学校は完全無償・申請不要）・子ども医療費助成（18歳まで・0歳児は無料）・妊婦のための支援給付（5万円＋胎児の数×5万円）、産後ケア「ゆりかご」・認可外保育施設利用者補助（第2子以降は月42,000円まで）、フリースクール利用料補助（月2万円）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がほとんどです
脱炭素化促進補助金・合併処理浄化槽・結婚新生活応援事業・空き家関連の補助は、いずれも予算の上限で打ち切られます。市が予算の残額を公開している制度もあるので、申請前に最新の状況を確認しましょう。
📄 ②「申請の前に着工」すると対象外になります
生垣の設置、合併処理浄化槽、高齢者・重度障がい者の住宅改造は着工前の申請が必須です。瓦屋根の耐風改修も事前相談が必要です。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🚫 ③ 市原市は外壁塗装の補助を行っていません
市原市は公式サイトで外壁塗装への補助は行っていないと明記しています。「市の助成金が使える」とうたう業者には注意してください。また防犯カメラ・防犯街灯の補助は町会・自治会等が対象で個人は使えません。金額・対象・期間は年度ごとに変わるので、申請時は必ず市公式ページで最新の内容を確認してください。
まとめ｜市原市の補助金は「使えるものを知る」ことから
市原市には、県内でも最大級の金額の補助がそろっています。結婚を機に市内へ移り住んで住宅を取得すると最大130万円、木造住宅の耐震改修は上限115万円、空き家バンク物件のリフォームは上限100万円です。
2026年度は市立小学校の給食費が完全無償になり、子ども医療費も18歳まで助成されます。南部の高滝ダム流入地域では浄化槽の補助が手厚いなど、市域の広い市原市らしい地域差も特徴です。
いっぽうで「三世代ファミリー定住応援事業」はすでに休止しており、結婚新生活応援事業も令和8年度は10月からの受付です。制度は年度ごとに大きく動くので、対象になりそうなものを見つけたら、必ず市原市の公式ページで最新の内容を確認してみてください。
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