
鎌ケ谷市の支援制度、ざっくり言うと
鎌ケ谷市には、住宅(省エネ・耐震・空き家活用)・出産や子育て・結婚新生活を後押しする補助金や給付金がそろっています。
とくに大きいのが、2026年度(令和8年度)からの学校給食費の無償化。市内の小学校は全学年、中学1年生も市の独自施策で無償になりました。
結婚して市内に住む世帯には最大60万円の支援があり、住宅の省エネ設備にも手厚い補助が用意されています。
まずはどんな制度があるかを知り、気になるものを公式ページで確認するのがおすすめです。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の鎌ケ谷市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、鎌ケ谷市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、鎌ケ谷市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀ 住宅用設備等脱炭素化促進事業
対象:市内の住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池・断熱窓・V2H・EVなどの省エネ設備を設置する人(未使用品・市税の滞納がないこと)補助額の目安:太陽光発電=1kWあたり1万円・上限3万円/エネファーム・蓄電池=各上限10万円/窓の断熱改修=対象経費の4分の1・上限8万円/V2H=設備費の10分の1・上限25万円/EV・PHVは上限10〜15万円(年度により対象設備・金額が変動)受付:令和9年1月29日まで。予算の上限に達した時点で終了
🏠 木造住宅耐震改修促進事業
対象:昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造一戸建てで、診断の総合評点が1.0未満のもの(所有者本人・市税の滞納がないこと)補助額の目安:耐震診断=費用の3分の2・限度額5万円/耐震改修の設計・監理・工事=費用の5分の4・限度額100万円(金額は市の手引きに基づくため、着手前に公式で要確認)注意:毎年4月1日〜11月30日が申請期間。診断や工事に着手したあとの申請はできません
🧱 危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金
対象:通学路や災害時の避難路などに面した、危険なブロック塀の所有者・管理者補助額の目安:除却費用の2分の1・20万円以内注意:市公式ページの更新が2024年時点のため、最新の受付状況は建築住宅課へ確認してください
🏚 空家等リフォーム推進事業
対象:市の空き家バンクに登録された物件を、移住・定住用の住宅や地域交流拠点としてリフォームする人(市内業者による工事・10年以上の活用など要件あり)補助額の目安:対象経費の3分の2・上限100万円注意:市公式の掲載が令和6年度分のため、今年度の受付があるかは市公式で要確認。先着順で予算枠に達し次第終了
🔐 住居用防犯対策費用助成事業
対象:市内に住民登録がある世帯主(市税の滞納がないこと)。防犯カメラ・補助錠・センサーライト・防犯フィルム・鍵付き宅配ボックスなどが対象補助額の目安:購入・設置費用の4分の3・1世帯あたり上限3万円受付:令和8年5月1日〜11月30日
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化(2026年度から)
内容:市内の小学校は全学年で給食費が無償に。中学1年生も市の独自施策で無償化されました中学2・3年生:給食費の改定分を市が補てんし、保護者の負担は据え置き注意:第3子以降の減免制度の要件にあてはまる場合は、別に申請手続きが必要なことがあります
🏥 子ども医療費助成(高校3年生相当まで)
対象:0歳から高校3年生相当までの子ども。所得制限なし(受給券の発行には申請と税の申告が必要)自己負担の目安:課税世帯=入院1日・通院1回あたり300円/非課税世帯=入院・通院とも無料。調剤は全世帯無料。同じ月・同じ医療機関で入院10日・通院5回を超えた分は無料
🤰 妊婦のための支援給付
内容:妊娠期から子育て期までの相談支援とあわせて行われる、国の制度にもとづく経済的な支援です注意:市公式ページに金額の明記がないため、給付額や申請方法は健康増進課へ確認してください
🩺 初回産科受診料の助成/産後ケア事業
初回産科受診料:住民税非課税世帯など低所得の妊婦が対象。1回の妊娠判定につき上限1万円産後ケア:宿泊・通所・訪問の3つの形で、産後の母子をサポート。課税世帯は宿泊型が最初の5日間1日800円、通所型が1日100円など(非課税世帯は大幅に減額または無料)利用の目安:3つの形をあわせて7日以内。宿泊型は産後4か月未満、通所・訪問型は産後1歳未満
🎒 幼児教育・保育の無償化
対象:認可保育施設の3〜5歳児クラスは全額無償、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償上限の目安:私学助成の幼稚園=月額25,700円まで/幼稚園の預かり保育=日額450円・月額11,300円まで/認可外保育施設=3〜5歳は月額37,000円まで注意:私立幼稚園の副食費の補助額は別の資料に記載があるため、市公式で確認してください
🚲 自転車乗車用ヘルメット購入費用の助成
対象:市内在住で市税の滞納がない人(年齢の上限なし。18歳未満は保護者が申請)。安全基準の認定品が対象補助額の目安:ヘルメット1つにつき上限2,000円(1人1回まで)受付:令和8年4月1日〜令和9年3月31日
👪 ひとり親家庭への支援(医療費・養育費の取決め費用など)
ひとり親家庭等医療費等助成:ひとり親家庭の親子などの保険診療の医療費を助成(所得制限あり)養育費の公正証書等の作成費用助成:公証人手数料や戸籍謄本の取得費などが対象で上限23,000円注意:自己負担額や所得の基準は世帯の状況で異なります。詳しくはこども支援課へ
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業
対象:夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下、夫婦の合算所得が500万円未満の新婚世帯(婚姻届の提出が令和8年1月1日〜令和9年3月31日)補助額の目安:夫婦ともに29歳以下=上限60万円/夫婦ともに39歳以下=上限30万円対象になる費用:住宅の取得費・家賃・敷金・礼金・仲介手数料、引越業者への支払い、リフォーム費用注意:予算額に達した時点で受付終了。事前相談は申請を確約するものではないため、早めの申請が安心です
🏘 鎌ケ谷市空き家バンク
内容:空き家を「貸したい・売りたい」人と「借りたい・買いたい」人をつなぐ制度。補助金ではなくマッチングの仕組みですあわせて使える制度:空家等リフォーム推進事業、木造住宅耐震改修促進事業、結婚新生活支援事業など注意:登録物件の数はごく少数のため、最新の掲載状況は公式ページで確認してください
ℹ️ 移住奨励金・家賃補助・三世代同居支援は確認できませんでした(2026年時点)
鎌ケ谷市では、結婚新生活支援事業のほかに、移住定住奨励金・若者や新婚世帯への家賃補助・三世代同居近居支援・奨学金返還支援といった独自の給付は確認できませんでした。また、千葉県の移住ポータルにも鎌ケ谷市の個別ページはありません。市の移住情報ページでは、上で紹介した省エネ・耐震・空き家の制度が案内されています。最新の状況は市の窓口で確認してください。
タイプ別|あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの?」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 これから鎌ケ谷市で家を建てる・リフォームする人
・住宅用設備等脱炭素化促進事業(太陽光・蓄電池・エネファーム・断熱窓・V2Hなど)・木造住宅耐震改修促進事業(古い戸建ての診断・改修)・危険コンクリートブロック塀等除却推進事業(道路に面した古い塀の撤去)・住居用防犯対策費用助成(防犯カメラ・補助錠・センサーライトなど)
👨👩👧 子育て世帯
・学校給食費の無償化(小学校全学年+中学1年生)・子ども医療費助成(高校3年生相当まで・所得制限なし・調剤無料)・妊婦のための支援給付/初回産科受診料の助成/産後ケア事業・幼児教育・保育の無償化、自転車ヘルメット購入費の助成
💑 新婚・これから鎌ケ谷市に住む人
・結婚新生活支援事業(最大60万円・住宅費や引越費用が対象)・空き家バンク+空家等リフォーム推進事業(空き家を活用して住む場合)・住宅用設備等脱炭素化促進事業(新居に省エネ設備を入れる場合)
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や結婚新生活支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。鎌ケ谷市の公式ページにも「予算額に達した時点で受付を終了する」と書かれているので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
とくに耐震診断・耐震改修は、着手したあとの申請はできません。リフォームや設備の導入も、契約・着工の前に申請が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。空き家関連のように、市公式の掲載が前年度のままの制度もあります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の鎌ケ谷市公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
鎌ケ谷市は、暮らしに関する補助金・助成金を一覧にまとめたページを公開しています。ここで紹介しきれない制度もあるので、あわせてチェックしてみてください。
まとめ|鎌ケ谷市の補助金は「使えるものを知る」ことから
鎌ケ谷市には、住宅の省エネ・耐震や空き家の活用、子育て世帯への支援、そして結婚を機に市内に住む世帯への支援がそろっています。
とくに2026年度からの学校給食費の無償化(小学校全学年と中学1年生)と、最大60万円の結婚新生活支援事業は、子育て世帯・新婚世帯にとって大きな後押しになります。
制度は「知らないと使えない」ものがほとんどです。自分や家族が対象になりそうなものを見つけたら、まずは鎌ケ谷市の公式ページで詳しい条件を確認してみてください。